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課税制度について

東建コーポレーションの上場株式における譲渡所得と配当所得に対する「課税制度」について比較表をご覧頂けます。

課税制度

上場株式の譲渡所得と配当所得に対する課税方法は下記のとおりです。

上場株式の配当と譲渡益に対する課税制度の比較表

	課税方法	備考
上場株式等の譲渡所得	2014年1月1日～ 2037年12月31日 20.315％申告分離（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％） 2038年1月1日～ 20％申告分離（所得税15％、住民税5％）	【特定口座制度】源泉徴収口座(源泉徴収を選択した特定口座)を通じた売買損益について、金融商品取引業者が所定の税額を徴収し納税するため、個人による申告は不要。【譲渡損失と配当所得の損益通算・繰越控除制度】上場株式等を金融商品取引業者を通じて売却したことにより生じた損失は、上場株式等の譲渡による所得、上場株式等の配当等(申告分離課税を選択したもののみ)の順序で控除することができる。また、その年に控除しきれない金額については、翌年以後３年間にわたり、確定申告により上場株式等の譲渡による所得等の金額から繰越控除できる。
上場株式等の配当所得	2014年1月1日～ 2037年12月31日 20.315％の源泉徴収（申告不要）または申告分離（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％） 2038年1月1日～ 20％源泉徴収（申告不要）または申告分離（所得税15％、住民税5％）	総合課税の選択可総合課税においては配当控除の適用あり。 (ただし、上場外国株式には適用なし) 【配当控除率】課税所得金額が1,000万円以下の部分：所得税10％、住民税2.8％課税所得金額が1,000万円超の部分：所得税5％、住民税1.4％

課税方法

備考

上場株式等の
譲渡所得

2014年1月1日～
2037年12月31日
20.315％申告分離
（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）
2038年1月1日～
20％申告分離
（所得税15％、住民税5％）

【特定口座制度】
源泉徴収口座(源泉徴収を選択した特定口座)を通じた売買損益について、金融商品取引業者が所定の税額を徴収し納税するため、個人による申告は不要。

【譲渡損失と配当所得の損益通算・繰越控除制度】
上場株式等を金融商品取引業者を通じて売却したことにより生じた損失は、上場株式等の譲渡による所得、上場株式等の配当等(申告分離課税を選択したもののみ)の順序で控除することができる。
また、その年に控除しきれない金額については、翌年以後３年間にわたり、確定申告により上場株式等の譲渡による所得等の金額から繰越控除できる。

上場株式等の
配当所得

2014年1月1日～
2037年12月31日
20.315％の源泉徴収（申告不要）または申告分離
（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）
2038年1月1日～
20％源泉徴収（申告不要）または申告分離
（所得税15％、住民税5％）

総合課税の選択可
総合課税においては配当控除の適用あり。
(ただし、上場外国株式には適用なし)

【配当控除率】
課税所得金額が1,000万円以下の部分：
所得税10％、住民税2.8％

課税所得金額が1,000万円超の部分：
所得税5％、住民税1.4％

本ページは基礎知識の提供を目的としており、平成28年1月時点で施行されている
法令に基づき作成しております。

東建コーポレーション株式会社のIR情報。こちらのページでは上場株式の課税制度についてご案内しています。日本における上場株式の課税制度では、譲渡所得と配当所得で違う課税方法が採られています。特に譲渡所得に関しては、申告分離課税制度で課税されており、他の所得とは別に税額を計算する上、源泉徴収とは別に確定申告をしなければなりません。万が一確定申告を忘れてしまうと脱税となってしまうので注意が必要です。株式投資をする上で、知っておかなければならない譲渡所得・配当所得への課税制度。知識の収集にこちらにある情報をぜひお役立て下さい。また、他のページには弊社の事業に関する情報も公開しています。ぜひ参考にして頂き、投資に関して前向きな判断を頂ければ幸いです。

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