当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移していましたが、2020年1月下旬以降は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況となりました。景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、予断を許さない状況が続いております。
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決算概要
「決算概要」では、当連結会計年度における日本経済や、建設業界の新設住宅着工戸数の推移、弊社グループの連結業績などをご確認頂けます。
第44期決算の概要
当連結会計年度における日本経済
建設業界の新設住宅着工戸数の推移
建設業界におきましては、各種住宅取得支援策や住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したものの、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化傾向にあることを受けて、新設貸家着工戸数が32万9千戸（前期比14.1％減）となったことにより、新設住宅着工戸数は87万3千戸（前期比7.9％減）となり弱含みで推移しました。
弊社グループの連結業績
このような状況のなか、弊社グループの連結業績は、売上高につきましては3,233億8千6百万円（前期比1.6％減）となり前期を下回りました。
利益面につきましては、営業利益128億1千9百万円（前期比17.9％減）、経常利益132億6千4百万円（前期比17.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益86億6百万円（前期比20.5％減）となりました。
- 売上高
- 3,233億8千6百万円
- -1.6％（前期比）
- 経常利益
- 132億6千4百万円
- -17.4％（前期比）
- 純利益
- 86億6百万円
- -20.5％（前期比）
売上高（連結）推移
東建コーポレーション株式会社の連結業績の構成
東建コーポレーション株式会社の連結業績は、東建コーポレーション株式会社と下記の連結子会社10社の合計11社で構成されております。
- 東建リゾート・ジャパン株式会社
- 東建ビル管理株式会社
- 有限会社東通千種タワー
- 有限会社東建大津通A
- 有限会社東建大津通B
建設事業
建設事業におきましては、受注高が伸び悩んだことにより、完成工事高は前期と比較して減少しております。
利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。ナスラック㈱につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,420億9千5百万円（前期比9.4％減）、営業利益は111億9百万円（前期比29.0％減）となりました。
また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、当連結会計年度の弊社単体における総受注高につきましては、1,228億2千5百万円（前期比23.5％減）となりました。
兼業事業等
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。
弊社では、賃貸物件検索サイト「 ホームメイト」の全面改修の実施や、駅前などの集客が見込める場所への仲介専門店の出店・移設を行うなど、入居者募集活動の充実を図って参りました。
また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトＦＣ店」や「ホームメイト倶楽部（ネット会員）」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。
それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.6％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,786億4千万円（前期比5.9％増）、営業利益は100億6千4百万円（前期比22.2％増）となりました。
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は26億4千9百万円（前期比7.4％減）、営業利益は4千万円（前期比87.5％減）となりました。
連結業績予想
第45期（2021年4月期）の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を現時点において適正かつ合理的に算定することが困難であるため、未定とさせて頂きます。
今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表致します。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 第2四半期 （累計） |
－ | － | － | － |
| 通期 | － | － | － | － |
株主配当予想
配当については、長期的に安定した利益還元を継続することを基本とし、併せて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。 このような基本方針に基づき、第44期(2020年４月期)における配当は、中間配当を実施せず、期末配当１株につき220円のみとさせて頂く予定であります。
なお、次期におきましては、現時点では未定とし、開示が可能となった時点で速やかに公表致します。
- 業績及び配当予想は、2020年6月18日公表のものであります。
- 業績見通し等の将来に関する記述は、弊社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を弊社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。
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東建コーポレーション株式会社のIR情報。こちらのページでは、決算・業績情報として決算概要を公開しています。 東建コーポレーション株式会社の事業は、建設事業や不動産賃貸事業だけではありません。連結業績は東建コーポレーション株式会社と連結子会社10社で構成されており、その中には総合広告代理店業、旅行代理店業、ゴルフ場・ホテル施設の運営事業なども含まれています。このページには連結での売上高推移の他、連結での業績予想や株主配当予想も掲載しました。こちらにある決算概要を株式投資のご参考にして頂き、投資に関して前向きな判断を頂ければ幸いです。また、株主の皆様には、弊社の決算概要をご確認の上、今後も一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。