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内部統制システムの構築に関する基本方針

弊社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、弊社の業務の適正を確保するための体制を整備する。

  1. 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    1. 「企業行動憲章」「社員行動規範」「社訓」「社是」「倫理綱領」などに基づき、代表取締役社長兼会長がその精神を継続的に取締役及び社員に伝達することにより法令・定款及び社会規範を遵守する。
    2. コンプライアンス経営に取り組むためにグループ全体を横断的に統括する組織として、東建リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンス管理体制の整備及び問題点の把握に努める。東建リスク・コンプライアンス委員会は、規程、マニュアル等を作成し、社員への教育等を行なう。
    3. 内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、監査結果を定期的に取締役会及び監査役に報告するものとする。
    4. 法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行なう手段として通報・相談窓口を設置・運営する。内部監査室は、通報・相談内容を調査し、その調査結果を東建リスク・コンプライアンス委員会に報告する。東建リスク・コンプライアンス委員会は、再発防止策を担当部門と協議の上決定し、全社的に再発防止策を実施する。
    5. 「企業行動憲章」「社員行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、不当要求には警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的に対応する。
  2. 取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制
    1. 取締役の職務の執行にかかわる情報(文書及び電子的記録媒体)は、「文書取扱規程」及び「電子化文書取扱規程細則」に従い、適切に記録し、保存する。
    2. 取締役及び監査役は、「文書取扱規程」及び「電子化文書取扱規程細則」により、常時、これらの情報を閲覧できるものとする。
    3. 「電子化文書取扱規程細則」に基づいた情報は、電子化文書管理システム「NEXT」により、運用するものとする。
  3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    1. リスク管理については、リスクの種類毎の担当部署にて、規程の制定、マニュアルの作成、研修等を行なうものとし、組織横断的リスク状況の管理及び全社的対応は、東建リスク・コンプライアンス委員会が行なうものとする。
    2. 内部監査室は、リスク管理の状況を監査するものとする。
  4. 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
    1. 取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標となる弊社及び弊社グループを含む中期経営計画及び年次計画を定める。
    2. 業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限・職責規程」、「稟議規程」に基づく効率的な達成方法を定める。
    3. 業務担当取締役は、取締役会、経営会議等において、進捗状況を報告する。
    4. ITを用いた全社的な業務の効率化を実現する業務システムを構築し、また、機動的な会議運用を行なうため、必要に応じて遠隔地においてはテレビ会議の形態で会議を開催する。
  5. 当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
    1. 「関係会社管理規程」及び「[子会社別経営戦略計画]策定規程」に基づき、グループ各社の経営管理を行ない、東建リスク・コンプライアンス委員会によりリスク・コンプライアンス管理体制を構築する。
    2. 弊社の内部監査室は、弊社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を子会社取締役及び弊社の取締役に報告する。
  6. 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項並びにその社員の取締役からの独立性に関する事項
    1. 弊社は、監査役より職務を補助すべき社員を置くことを求められた場合は、内部監査室員を監査役の職務を補助すべき社員として設置する。
    2. 監査役は、内部監査室所属の室員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
    3. 監査役より監査業務に必要な命令を受けた室員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
  7. 取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
    1. 取締役または社員は、監査役に対して、法定の事項に加え、弊社及び弊社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、通報・相談窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
    2. 弊社は、監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止する。
    3. 報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。
  8. その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
    1. 監査役と代表取締役社長兼会長、内部監査室、会計監査人との間の定期的な意見交換会を設定するなど、相互の連携を図る。
    2. 監査役が経営会議などの重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できる体制を確保する。
    3. 弊社は、監査役が弊社に対し、その職務の執行について生じる費用の前払等の請求をしたときは、当該請求にかかわる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

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